インタビュー

※取材当時（2024年）の内容を含みます。

人生を決めた言葉と幸せばかりじゃない出産

―「お母さんが明るく子育てできれば、世の中はきっと明るくなる」 という言葉に感銘を受け、看護師から助産師にもなったという。

自立した女性になりたい、人の役に立ちたいと看護の道を選びました。この言葉に出会い、「出産育児を私たちがサポートすることで社会を良くできるんだ」と一気に視野が広がり、感動した日のことをよく覚えています。

― 助産師として、妊婦や産後ママへの育児相談をする中には、自身が描いていた「明るい子育て」とはほど遠い、孤独な親たちの姿があった。

核家族化や晩産化が進み、夫婦だけの育児やハイリスク出産などつらい事例に直面してきました。

この数年のコロナ禍では、さらに行政や家族からの子育て支援を受けにくくなった妊婦や産後ママが、孤独に陥る姿を目の当たりにしています。

「現代の家族」の実態にあった支援が必要です。

―「とにかくがむしゃらだった」という出産現場で、印象に残っている場面は？ と聞くと「グリーフケアかな」とぽつり。

お腹の中で亡くなった赤ちゃんを出産しなければならないお母さんの悲しみは、言葉で表せません。

妊娠・出産とひとくちに言っても、みんなが幸せに生まれてくるわけじゃない。

流産・死産を経験した家族へのケアにも力を入れています。

子宮頸がんで気づいた 「私にできること」

― 酒井の人生が一変したのは、28歳のとき。子宮頸がんにかかった。子どもを持ちたいと考えていた矢先だったという。

目の前が真っ暗になりました。当たり前のように続いていくと思っていた人生が終わるかもしれないという恐怖。どう人生を歩むのか、私にできること、やりたいことを本気で自問自答するようになりました。

― 治療ではがん専門の病院に通院。江東区議・元がんサバイバーとしてのこれまでの取り組みは？

若者も含めた多くのがん患者の皆さんが、抗がん剤治療で外見が変わったり、仕事を辞めたりと闘っているのに、公的なサポートを身近に感じることができない。これはおかしいと思いました。がんの闘病には年間100万円を超える医療費がかかり、20代の私にとって経済的な負担は大きかったです。

江東区議会の議員になってから、がん患者への支援に取り組んだ結果、江東区では、2022 年に「ウィッグ・胸部補整具の購入費助成事業」がスタートし、2024年6 月からは「末期の若年がん患者の在宅療養支援」を新たにスタートさせる運びとなりました。不妊治療の保険適用もようやく拡充されましたが、がん患者支援や子どもを持ちたいというカップルへの支援がさらに広がるよう取り組みを進めていきます。

国政選挙にかける思い

― 国政で取り組みたい政策や課題は何か

政治家として、看護師・助産師、一児の母として制度の不備や政治の遅れが、どれほど人の人生を左右するかを見てきました。

病気になっても、仕事を辞めたり治療をためらわなくていいこと。子どもを産み、育てることが不安や負担にならないこと。

こどもや若者が、将来に希望を持てる豊かな国であること。物価や金利が上がっても、働く人や高齢者の暮らしが置き去りにされないこと。それは「自己責任」ではなく、政治が整えるべき土台です。

いま政治に求められているのは、選挙を優先することではありません。国会での議論を止めず、来年度予算や制度を丁寧に積み上げ、国民のために働くことです。

また、その責任とは、目先の支持を得るための場当たり的なばらまきや、将来にツケを回す無責任な財政運営を繰り返さないことでもあります。円安・物価高、金利上昇から命と暮らしを守り、賃金や年金がきちんと伸び、医療や教育、子育てへの投資が将来の安心につながる人を大切にする経済へと、政治が方向性を示すことが必要です。

国会では、高額療養費の自己負担引き上げを止め、学校給食無償化、被災地支援、医療・福祉の制度改善、女性や子どもの権利を守る法改正などを実現しました。

皆さまの声を代弁すること。

税金の使い方を厳しくチェックし、過不足なく必要な所へ使うよう求めること。

これまでも必要な取り組みを着実に国に提言してきました。

信頼できる、実行力のある政府で、もっと人にやさしい社会を、どうしてもつくりたい。命と暮らしの現場の声を国政に届け、国民の声で動く、まっとうな政治を実現します。